無料相談 投資被害 北浜 お困りの方は弁護士にご相談ください

投資被害でお困りの皆様へ 弁護士がトータルサポート致します。

当サイトは、株式・投資信託・仕組み債・デリバティブ等の証券・金融商品などに関する被害で困っている方々をサポートしたいと考えた弁護士の有志が集まって立ち上げたものです。当サイトを通じて、証券・金融商品などの被害で困っているみなさまの支援のお手伝いができればと思います。

弁護士による投資被害サポート3つの約束

  • 1 時間をかけて丁寧にお話しをお聞きし、ご納得いただけるまで説明を行います。
  • 2 訴訟を含め依頼者の立場になって戦います。
  • 3 依頼者の被害回復と心の安全を取り戻すよう努めます。

こんなことでお困りではありませんか?

  • 損失が生じているにもかかわらず、解約することさえできない
  • リスクについて十分な説明を受けられず損失を被った
  • 元本保証が確実な運用ができると聞いていたのに損失を被った
  • 強引な勧誘によって契約締結をして損失を被った
  • 必要ないほどの取引があり、手数料ばかりとられた
  • 証券会社担当者を信用し、なけなしの老後資金を投資したが、大きな損失を被った
  • 「仕組債」というものを購入したが、後日「ノックイン」したため元本割れした
  • 私の知り合いの高齢者が株式取引の被害で困っている

弁護士に相談するメリット

私達、弁護士がお手伝い出来ること

まず、相談においては問題となる事実関係を丁寧にお伺いいたします。
また、皆様からのご希望があれば、我々が必要となる書類を取り寄せ、その書類の調査・分析・検討を行った上で、皆様に対して、検討した結果を報告するとともに法律・裁判例によりあるべき
最善の解決策を提示致します。

相談の流れ

上記の流れの後、事件を受任することとなった場合には、以下のような方針でサポートを進めてまいります。

相手方との交渉においては、訴訟手続に移行した場合の見通しを踏まえながら、
早期解決を目指した交渉を進めて参ります。

さらに、訴訟となった場合には、これまでの多くの訴訟経験を生かし
最大限の損害回復を図るべくお手伝い致します。
大阪に拠点をおく弁護士による投資被害サポートでは、北浜地域でのご相談をお受けしております。

弁護士による投資被害サポートが選ばれる3つの理由

メリット01 時間をかけて丁寧にお話しをお聞きし、ご納得いただけるまで説明を行います。

我々は、無料相談など時間をかけて依頼者の皆様より十分にお話をお聞きし、1件1件の案件について 皆様の事案に則して最適な助言を行うことを最も重視しております。ご依頼いただいた案件について、法的にどのような手段を取り得るのか、法的措置を講じる場合のメリット・ デメリット等ご納得いただけるまで丁寧に分かりやすくご説明いたします。

メリット02 書類の取寄せを行い、その書類を分析・検討した上で最善の解決策を提示致します。

皆様のお手元にある書類以外に、相手方(証券会社等)が様々な書類を持っているケースが多いと思われますが、その書類を皆様のほうで取り寄せようとすると、誰に対してどのようにして申し込めばいいのか分からないという不安・負担があるかと思います。
そこで、皆様からのご希望があれば、必要な書類を我々のほうで取り寄せた上で、その書類の調査・分析・検討を行い、皆様に対して検討した結果を報告し、また、最善の解決策を提示致します。

メリット03 訴訟経験豊富な複数の弁護士が共同で受任致します。

投資の被害の救済には、高度の専門的判断が要求されます。我々は、いずれも豊富な訴訟経験を有しており、また、公認会計士の有資格者もいますので、数字・数学的な面でも十分な強みを有しております。また、投資被害にあわれた方の的確な救済を行うべく、定期的に研究会を開催する等して研鑽を重ねております。
さらに、複数の弁護士で共同受任することによって、丁寧な訴訟活動を含めた全面的なサポートが可能な体制となっております。なお、弁護士費用は複数で受任することによって増額されることはございません。北浜地域でお困りの方もまずはご相談ください。

私たち弁護士が投資被害でお困りの方を全面的にサポートします。

株式・投資信託・仕組み債・デリバティブ等の証券・金融商品などに関する投資被害などで困っている方々をサポート。 北浜地域で弁護士をお探しの方、お気軽に無料相談をご利用ください。

  • 弁護士
    佐藤 竜一
  • 弁護士・公認会計士
    豊田 孝二
  • 弁護士
    川畑 真治

投資被害において問題となるケースをご紹介します

1適合性原則違反

適合性原則とはどのような原則ですか。また、適合性原則違反が認められるのはどのような場合ですか。

適合性原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当とみられる勧誘を行ってはならないという原則のことを言います。
この「適合性原則」については、最高裁判所判決平成17年7月14日(民集59巻6号1323頁)が「顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為上も違法となると解するのが相当である。」と判示ました。

2説明義務違反

投資取引被害に関する事案で、勧誘者側に求められる説明義務の内容等について教えてください。

投資を勧誘・販売する業者の説明義務違反が問題となる事案は多く、事実、説明義務違反により業者側に多額の損害賠償を認めた裁判例も多くあります。
なお、説明義務の範囲や程度は、事案によって様々であり、一般化することは困難ですが、商品の特性や取引の仕組み、リスクの程度、手数料の有無等については、説明が不可欠な事項といえるかと思います。

3過当取引

過当取引について教えてください。
また、取引が過当取引だから違法であるという判断はどのように行うのですか。その場合に考慮するべき事情としてはどのようなものがあるのですか。

1 過当取引の概要及びその違法性
過当取引とは、顧客が証券会社を信頼していることに乗じ、主に手数料稼ぎを目的として、証券会社等が金額・回数において過当な取引を行うことを言います。
過当取引の違法性の実質的根拠については、証券会社等は、信義則上、顧客の投資経験・知識・資産等の属性及び投資目的に照らし不適切に多数量かつ頻繁な投資勧誘をして顧客の利益に優先して自己の利益を追求してはならず、また、顧客に対しては過度な投資リスク及び売買委託手数料など負担の拡大を回避させるべき注意義務(誠実公正義務)を負っていることに求められます。

より多くの皆様をサポートできるよう初回相談は無料でお聞きしております。まずはお気軽にお問合せ下さい。

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