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投資信託等の手数料の実態や海外との比較に関する記事

2016年10月18日

平成28年10月8日付日本経済新聞に,投資信託等の手数料の実態や海外との比較についての記事が掲載されています。

同記事では,投資信託の手数料が米国と比較して割高になる理由として,投資信託の規模が異なる点が挙げられるとしておりますが(米国との比較では,投資信託の本数が米国約8000本に対して,日本が5843本と本数自体はあまり差がないものの,1本当たりの規模が日本160億円,米国2300億円と大きな差がついているとされています),これは,米国とは違い日本では短期間で売れ筋が入れ替わるため1本あたりの運用規模が小さく,結果として信託報酬を含めた管理費用が割高になると考えられるとされています。また,同記事では,投信が小粒な理由として「手数料稼ぎのため頻繁に投信を乗り換えさせてきた金融機関の姿勢を映している」と金融庁はみているとされています。

この点,平成28年10月10日付日本経済新聞でも,金融庁長官が同月5日の講演で銀行や証券会社などが「手数料収入という目先の利益を追求するあまり,顧客本位になっていない」との問題意識を抱いていると記載されています。

必ずしもすべての金融機関がこのような姿勢を有しているわけではありませんが,ここで書かれているような,顧客本位ではなく手数料収入を狙った取引もありますので,取引を行う際には十分注意する必要があります。

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