金融庁による平成28事務年度金融行政方針について | 弁護士による投資被害サポート

トピックス

金融庁による平成28事務年度金融行政方針について

2016年11月17日

金融庁は、昨年より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて「金融行政方針」として公表しており、平成28年10月に公表された平成28事務年度の金融行政方針では、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すとしています。

また、金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境の整備のための具体的な取り組みとして、金融商品・サービスに係る各種手数料等の開示を促進する等を挙げています。

さらに、金融機関等による顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の確立と定着を掲げています。これは、手数料稼ぎを目的とした顧客不在の金融商品販売や商品・サービスの手数料水準やリスクの所在が顧客に分かりにくいといった課題を踏まえたもので、こちらでも、具体的な施策として手数料の開示の促進/商品のリスクの所在等の説明(資料)の改善等といった点が挙げられています。

こうした施策についてはこれから取り組まれる段階でもあり、現時点では顧客本位でない取引が行われる場合もありますので、取引には十分注意し、少しでも不安なことがある場合は早めに弁護士に相談することをお勧めします。

トピックス一覧へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

カテゴリー

ご相談はこちら

06-4709-5800

  • 【営業時間】平日9:00~18:00
  • 【事務局】プロシード法律事務所
大阪市北区西天満1-7-4
協和中之島ビル5階

アクセスはこちら

当サイトは、株式・投資信託・仕組み債・デリバティブ等の証券・金融商品などに関する詐欺などで困っている方々をサポートします。 大阪など関西エリアで証券・金融商品などの投資詐欺など被害で困っている皆様の支援のお手伝いが出来ればと思います。お気軽に無料相談をご利用ください。

このページのトップへ